2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
さっき申し上げたとおり、本当に多くの方の、これは日本だけじゃなくて、もうドイツもイタリアもイギリスもフランスもアメリカもオーストリアもみんな、民間人、一般市民の戦災補償というのはやっているんですよ。日本だけなんですよ、一円もないんですよ、民間人には。軍人軍属には六十兆円補償しているんですよ。これはやはり諸外国と比べてもおかしい。
○田村国務大臣 先ほども答えさせていただいたんですが、そもそも、この法律といいますか、今般の、一般の戦災者の方々ですよね、こういう方々に対するこういう新たな対応というものが、今、厚生労働省の所管かどうか、多分、厚生労働省所管のあれを超えていると思うんですよね。
一方で、一般の戦災者の皆様方に対する補償というのは、ちょっと厚生労働省の言うなれば所管を超えておりますので、私の方から菅総理というような、そういう今立場ではないというふうに理解いたしております。
この戦災を原因とする沖縄における所有者不明土地の管理というのは、先ほども答弁の中にありましたけれども、沖縄復帰特別措置法で沖縄県又は市町村が管理することになっています。
空襲等民間戦災障害者に対する特別給付金の支給について、超党派の空襲被害者等の補償問題について立法措置による解決を考える議員連盟は、既に特別給付金支給に関する法案を策定しております。私もそのメンバーです。被害者の方々が御高齢の中で最後の機会と考えます。与党の中にも動きが出ています。 政府はこの法案に対応するべきだと考えますが、いかがですか。
一般戦災者の皆様方に対する支援という話になると、ちょっと厚生労働省の範疇をもう超えている部分でありますのですが、一般的に申し上げれば、今まで社会保障全体の中でいろんな支援はさせてきていただいております。
○国務大臣（武田良太君） 総務省としては、一般戦災死没者の方に対して追悼の意を表す事務を所管しております。政府主催の全国戦没者追悼式などに参列する遺族代表への旅費の支給などに今日まで取り組んでまいりました。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 政府の立場は今厚労大臣から話したとおりでありまして、一般戦災被害者の方々からの御要望については、お尋ねの法案自体が議員立法として検討中の段階にあるものと承知しており、現時点においては政府としてはその動きを見守っていきたい、こういうふうに思います。
いずれにせよ、我々厚労省を始め政府といたしましては、一般戦災者に対しまして、社会保障施策の充実などをしっかりと図る中で対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○加藤国務大臣 政府としては、これまでも、一般戦災者の方に対しては、一般の社会保障施策の充実などを図る中でその福祉向上を努めてきたところでありまして、各府省がその所掌に応じて対応しているところであります。 また、一般戦災死没者の追悼においても、例えば全国戦没者追悼式を開催する等、そうした事業というんでしょうか、そうした対応も取らせていただいているところであります。
韓国との関係の問題だけでなく、遺骨収集や民間空襲被害者、戦災孤児のことなども取り上げられていました。 遺骨収集については、厚生労働省がシベリアなどで収集遺骨を多数取り違え、十二年間もその事実を隠蔽していたことが判明し、昨年大きな話題になりました。また、今年は遺骨の調査にも収集や墓参りにも行けない状態が続いています。
なお、政府としては、これまでも一般戦災者に対して、一般の社会保障施策の充実などを図る中で、その福祉の向上に努めてきております。 国民の皆さんや国会議員の方々への防衛省の対応についてお尋ねがありました。 国民の皆さんや国会議員の方々に対して防衛省がきちんと説明責任を果たしていくことは重要であります。このことに全く変わりはありません。 人権救済制度についてお尋ねがありました。
ここには、児童が裁判所の命令なくして家族から分離される、要するに、現在の児童福祉法三十三条は、これは厚労省のホームページを見ていただいてもわかるんですけれども、戦災孤児を保護するためにつくった法律なんですよ。ですから、見た目からして汚れている、親からもはぐれてしまっている、寝る場所もない、食べる場所もない、一見して保護が必要であるということの戦災孤児を保護するためにつくられている法律なんです。
児童福祉法は、昭和二十二年、要するに戦災孤児のためにつくられた法律なものですから、とにかく、寝るところも食べるところもないから集めて助けようという法律なんですね。それをそのままに運用しているから、中に入った子供たちに義務教育なんて、当時はそんな余裕はなかったんですよ。
また、円覚寺につきましても、これは県営の首里城公園の一角にありまして、県の所有になっているところでございまして、沖縄県で、戦災で焼失した三門の再建等について検討中というぐあいにお聞きをいたしております。
私も衝撃を受けましたが、沖縄県の方々にとっては戦災復興の象徴であり、また世界遺産にもなっている首里城跡、また跡にできました復元的整備の正殿始めとしたところは大変心のよりどころでありまして、その衝撃は計り知れないものというふうに聞いているところであります。
ところが、日本は、児童福祉法三十三条は戦後の戦災孤児のためにつくられた法律であって、親を捜し出すこともできなければ、それが正しいかどうかなんということを検証するような余裕もない中での時代につくられた法律が、改正されないまま今まで来ているという経過がありまして、それを強化するということになると、これを検証するということもあわせ持っていただかないといけないんじゃないか。
その戸籍の正本と副本とが同時に滅失した場合ということでございますが、現実にそういった事例も過去にはございまして、例えば、戸籍の正本やその副本の大部分が戦災によって滅失した事例がございます。その際には、関係人からの申出、あるいは以前に発行された戸籍の謄抄本に基づいて戸籍の再製が行われましたけれども、その作業は極めて困難を来したものと承知しております。
総務省ホームページの「国内各都市の戦災の状況」につきましては、各戦災都市から御提供いただいた戦災の状況に関する情報を、内容を加工することなく掲載することとしておりまして、沖縄県及び同県内の十市町村の分についても、御提供いただいた情報をそのまま掲載してございます。
総務省では、一般戦災死没者に対し追悼の意をあらわす観点から、各戦災都市から御提供いただいた戦災の状況につきましてホームページに掲載しております。沖縄県内における戦災の状況につきましては、現時点で沖縄県及び同県内の十市町村について掲載してございます。 掲載時期でございます。 三市町、名護市、宮古島市、嘉手納町につきましては、平成十八年のホームページ開設に伴い掲載を開始しております。
沖縄県内の戦災都市から御提供いただいた戦災の状況に関する状況を掲載してございます。 今後も、新たに戦災の状況に関する情報を御提供いただければ、速やかにホームページに載っけてまいりたいというふうに考えております。
○八神政府参考人 空襲等によります一般戦災者に対しましては、一般の社会保障施策の充実等により対応し、個別の補償は行わないという方針で対応してきたものというふうに承知しております。
一九四八年九月に閣議決定された浮浪児根絶緊急対策要綱には、浮浪児に物をやるな、浮浪児から物を買うなの運動を強く展開して、浮浪児生活の温床を断つことなどと書かれ、戦災孤児がまるで野良犬か厄介者、あるいは犯罪者のように扱われていたという背景があったことが記されています。
これは、戦後の戦災孤児を救済するための法案でございました。施設に収容し、そしてしっかりとそこで養育を行っていく、実はその施設養育というもの、施設養護というものがいまだに日本では主流となっている。これは私は多大に子供たちに影響を与えているんではないかと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 確かに今委員が指摘されたように、戦後、多くの養護施設は戦後すぐできて、戦災孤児の皆さんの養育のためにできたのでございますが、今ほとんど多くが両親による虐待等によって家庭での養育が難しいという子供たちでもあるわけでございます。
その後、廃品回収をしているおじさんに、それまでは戦災孤児で浮浪児のような生活していたけれども、おじさんに拾われてといいますか、助けられて、そして、高野雅夫という名前は知っていたけれども文字を知らないということで、そのおじさんに自分の名前はどう書くんだと言ったら、廃品回収の中からイロハがるたを引っ張り出してきて、タカノマサオという文字を教えてもらった。
戦災で焼失する前の本物の姿に復元するということは歴史を知らせる貴重な手法であります。それにこそ価値があるというふうに考えるのは自然、理解できる中で、このバリアフリーとの関係性をどう捉えたらいいのか、大臣の御所見、お聞かせください。
今回意見が二分しておりますと申し上げましたけれども、その意見の一つは、今回は戦災で失った天守を復元する事業であり、史実に忠実に復元してこそ意味がある、バリアフリーは必要ないという意見があります。他方、復元とはいっても、これから建設する建物なのにバリアフリーでないなんておかしい、バリアフリーにしていろんな人に見てもらった方がいいじゃないかというような意見でございます。
簡潔に申し上げたいと思いますけれども、まず、戦後でございますが、我が国の医療は、戦災による医療施設の閉鎖、医療従事者や医薬品の不足などが相まって戦後の我が国の医療は大変悲惨な状況にあったわけでございますけれども、平成二十年代後半に入ると各地で病院等の整備がだんだん進んでまいりました。